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清朝最後の皇帝、溥儀が退位 [歴史]

 1912年2月12日、清朝最後の皇帝、宣統帝溥儀(6歳)が、辛亥革命後に総理大臣となった袁世凱によって退位に追い込まれました。ここに、約270年におよぶ満州族支配と、中国数千年にわたる専制王朝支配体制は、終焉を迎えました。
 前年1911年12月29日、南京で開催された17省代表者会議で、孫文は得票総数17票のうち16票を得て、臨時大総統に選出されました。さらにこの会議では年号を改め、太陽暦の採用を決定、旧暦11月13日を中華民国元年1月1日としました。同日、上海から南京に到着した孫文は、夜10時すぎに正式に臨時大総統に就任、ここに共和政の中華民国が成立しました。
 しかし、列強が袁世凱を公然と支持している事態を受け、孫文は1月22日、「清朝皇帝が退位し、袁世凱が共和政に賛成すれば、臨時大総統の地位を譲る」との声明を出しました。そこで袁世凱は、この日2月12日、軍を率いて北京に入城し、宣統帝に退位を迫りました。
 翌13日、孫文は臨時大総統を辞任し、袁世凱に南京に来て大総統に就任するように求めますが、袁世凱は口実をもうけて応じず、翌3月10日に、北京で大総統に就任します。
 なお、この年1912年は日本にとっても時代の区切りとなりました。7月30日、明治天皇が心臓麻痺により逝去されたことが宮内省より発表されました。享年59歳でした。ただちに皇太子嘉仁(よしひと、33歳)が皇位を継ぎ、元号を「大正」と制定、新しい時代が始まりました。
 地図・図版など詳細は、webページ「みんなの社会」(https://net-hub.jp/~hnakayam/)を検索ください。
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辛亥革命 [歴史]

 1911年10月10日、夜10時過ぎ、孫文の意向をくむ清朝湖北新軍の革命派5,000人余りが、湖北省省都の武晶で蜂起しました(武晶起義)。この武晶起義が、辛亥革命の口火となりました。翌11日の早朝、革命軍は湖広総督の役所を攻撃、武晶を解放し、湖北軍政府の樹立に着手します。その夜には、漢陽の新軍が、12日早朝には漢口の新軍も決起しました。こうして、長江中流域の要衝である武晶・漢陽・漢口の武漢三鎮は、革命軍によって解放されました。
 この武晶起義の成功は、崩壊寸前にあった清朝に打撃となり、革命の動きは各地に広がります。そして同年11月末までに、全国24省のほぼ3分の2にあたる14省が清朝の支配から離脱し、独立を宣言します。同月30日には中国革命派の各省代表者会議が開催され、革命政府樹立を目標に中華民国臨時政府組織大綱を採択しました。
 孫文は起義の2日後、起義成功のニュースをアメリカ・コロラド州デンヴァーの宿舎で、朝食時に目にした新聞で知ります。彼は、いそぎ資金集めのためにヨーロッパをまわり、同年12月25日に上海に戻りました。同月29日、南京での17省代表者会議で、孫文は中華民国臨時大総統に選出されました。
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幹線鉄道国有化問題から辛亥革命へ [歴史]

 1911年5月20日、同月9日に鉄道国有令を公布した清朝政府が、川漢鉄道など二つの民営鉄道(四川の省都成都から湖北省の省都武晶を経由して広東省の省都広州にいたる)を国有化し、その買収と鉄道建設のために英独仏米四国銀行団から600万ポンドを借款しました。清朝政府は、列強からの借款によって、その支配の延命をはかるために、自国の鉄道利権をいわば抵当にいれました。
 しかし、国有化の対象とされた2鉄道は利権回収運動など、ナショナリズムの高揚のなかで設立された民営鉄道会社によって建設されつつあったものです。しかもこの決定は、当事者である鉄道会社や、立法諮問機関である資政院・諮議局とも協議することなく行われました。
 鉄道建設予定地の四川・湖北・湖南・広東の各省の株主や一般民衆は、保路同志会などの団体を結成して鉄道国有化反対運動をすすめました。ことに四川省において、反対運動が激化し、納税拒否や商店の一斉休業、学生のストライキなどに発展しました。それに対して清朝政府は、1911年9月7日四川省総督が鉄道国有化反対運動の責任者11名を逮捕し、釈放請願の群衆に対して軍隊が発砲して、死者30余名を出しました。
 1911年4月27日、中国同盟会のメンバーによる武装蜂起は失敗に終わりましたが(黄花崗事件)、それから半年、幹線鉄道国有化問題に対する反対運動の高まりもあって、10月10日、辛亥革命が始まりました。
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辛亥革命へ [歴史]

 1907年になると、反清武装蜂起はますます広がりをみせ、この年、中国同盟会は5度の大規模な反清武装蜂起を起こしますが、いずれも失敗に終わります。しかし、清朝政府にとって革命勢力は無視出来ない大きな脅威となりました。この年の武装蜂起の動きのなかで、秋瑾の蜂起未遂事件が有名です。
 秋瑾は中国最初の女性革命家で、「秋風秋雨人を愁殺す」の詩句で有名です。秋瑾は反清民族主義に目覚め、1904年に夫と家を捨てて日本に留学し、中国同盟会に参加しました。1906年に中国に戻ってからも革命運動に参加していました。その年の7月にはいると、反満州族感情の強い革命結社光復会系の人びとが単独で呉・越地方で武装蜂起を計画、蜂起の当日の7月13日、計画を暴いた清朝政府は、首謀者として秋瑾を逮捕し、2日後に秋瑾を処刑しました。享年32歳でした。
 このころから、新たな問題が反清感情を刺激します。それは幹線鉄道を国有化し、外国からの借款によって鉄道建設をすすめる計画です。外国からの利権を回収して民営の鉄道建設をおこなおうとしていた民族資本家や地方有力者は、この計画に猛反対します。しかし、1909年6月6日、清朝政府は英独仏の3カ国と湖広鉄道借款契約を結びます。さらに、翌1910年になると、5月23日、清国に対する英独仏の3カ国銀行団がアメリカの参加を承認し、四国銀行団が成立し、11月10日、四国銀行団はロンドン協定を結び、湖広鉄道を除く全中国の鉄道借款に平等に参加することを決定しました。
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中国同盟会が結成される [歴史]

 1905年8月20日、漢民族主義を掲げ、反清朝革命を主張する革命結社の諸団体が一致団結し、日本の東京で孫文を代表とする中国同盟会を結成しました。この結成大会には、亡命者や留学生など約100人が集まりました。11年前の1894年に孫文により結成された興中会以降、2年前の浙江の光復会、湖南の華興会など、これまで結成された反革命結社は、地域的な影響力しかもちえませんでした。そこで、この日、これらの3団体が大同団結をはたしました。
 同盟会は「満州王朝の駆除、中華の回復、民国創設、地権の平均」の4大綱領を掲げ、反清武装蜂起を計画するとともに、機関誌「民報」を通じて革命思想の普及に努めました。その成果で、加盟者は1年たらずのあいだに、学生や知識人のみならず、軍人、商工業者、華僑など約1万人にものぼりました。「民報」誌上では、さまざまな論争を通して、独自の革命理論である「民族・民権・民生」の三民主義がさかんに宣伝され、その思想は中国全土に広まっていきました。
 翌1906年10月19日には中国同盟会が湖南省で満人駆逐・中華回復・共和国建設などのスローガンを掲げて蜂起しました。また、12月4日には江西省や湖南省で炭鉱労働者6,000人、7日には湖南省で、民間革命結社の指導で蜂起しました。しかし、いずれの蜂起も清朝軍によって鎮圧されました。
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第2次モロッコ事件 [歴史]

 1905年3月31日の第1次モロッコ事件から1911年7月1日の第2次モロッコ事件まで、独仏のあいだには次のようなことがらがありました。1908年9月25日、フランス外人部隊から脱走し、ドイツ領事館に逃げ込んでいたドイツ兵士3人が、フランス軍に拉致され、独仏関係が緊迫化します(カサブランカ事件)。その解決のため、1909年2月8日、独仏協定が調印され、フランスがドイツにモロッコにおける経済権益を譲渡するかわりに、政治特権を確保します。政治的優位を確保したフランスは、1911年になると、モロッコの内乱をきっかけに、フェス、メクネス、ラバトなど北部を占領しました。ドイツがこれに激しく抗議し、両国で協議をはじめようとしていました。
 その矢先の1911年7月1日、ドイツがモロッコ南西部の港アガディールに砲艦を派遣しました(アガディール事件)。砲艦派遣の理由を、現地にいる自国民の生命と財産の保護のためと主張するドイツに対して、軍事力の前に後退することを国辱として、フランスは態度を硬化させます。この第2次モロッコ事件収拾のため、フランス首相カイヨーは国内の強硬論を抑えて、イギリスの支持のもとにドイツとの交渉を開始します。
 1911年11月4日、独仏両国間に協定が結ばれ、第2次モロッコ事件が終結しました。フランスがフランス領コンゴの一部をドイツに割譲し、ドイツはフランスのモロッコにおける行動の自由を承認するという内容でした。こうして、またもフランス優位のうちに事件は終結しました。
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第1次モロッコ事件 [歴史]

 1905年3月31日、北西アフリカのモロッコに進出の野望を抱いていたドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が、アフリカでのイギリス、フランス両国に対する出遅れを挽回するため、この日、みずからモロッコの港町タンジールを訪問しスルタンと会見、モロッコの独立と、モロッコの門戸開放・領土保全を要求し、フランスのモロッコ進出に反対の意思を表明しました。
 モロッコは地中海の出入口にあたる戦略的な要衝で、鉱物資源も豊富なため、19世紀以来、イギリス、フランス、スペインが進出し、モロッコ争奪戦を展開していました。そうしたなかで、前年1904年、英仏協商が成立し、イギリスのエジプト支配と、フランスのモロッコでの優先権が認められ、フランスはモロッコに積極的に進出を始めました。そのためドイツ皇帝の突然の訪問はフランスとの緊張をいっきに高めたたため、第1次モロッコ事件(タンジール事件)と呼ばれています。
 翌1906年1月16日、スペインのアルヘシラスで事件解決のための国際会議が開かれ、4月まで会議は続けられました。この会議でドイツはモロッコにおけるフランスの優越的地位を阻止しようとしましたが孤立し、失敗しました。会議の結果、モロッコ財政のフランス管理が認められて、モロッコは事実上フランス、スペインの勢力範囲となりました。
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日本が韓国を併合 [歴史]

 1910年8月22日、大韓帝国首都の漢城内外を日本軍と憲兵隊が厳戒するなか、寺内正毅韓国統監と李完用大韓帝国総理大臣が韓国統監府で8か条からなる「日韓併合ニ関スル条約」に調印しました。同条本文で「韓国皇帝が、韓国のいっさいの統治権を永久に日本国皇帝に譲渡し、それを日本国皇帝が受諾して韓国の日本帝国への併合を承認する」し明記しており、日本による植民地化を隠蔽するものでした。条約は7日後の8月29日に公布、実施され、1392年以朝は滅亡、大韓帝国(韓国)の国号は消滅し、単に朝鮮となりました。韓国皇室は皇族の礼をもって遇せられ、李完用はその功績により伯爵の称号と15万円が与えられました。韓国国内では、この8月29日は国恥記念日となり、日本に抗議する自決者も現れるなど、以後、朝鮮内外で反日独立運動が展開されていきます。
 日本は、統監府にかわり朝鮮総督府をおき、初代総督に寺内正毅を任命しました。寺内は独立運動を力ずくで押さえ込む武断政治をすすめていきます。翌1911年8月24日には朝鮮総督府は朝鮮教育令を公布し、日本語による教育体制をしきます。日本国内の世論は、富国強兵論のなかで、新領土開発を期待して併合を歓迎し、併合が朝鮮に秩序と進歩をもたらすとしたものが多くみられました。
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ハーグ密使事件から伊藤博文暗殺へ [歴史]

 1907年6月26日、韓国皇帝によるハーグ密使派遣が明らかになりました。オランダのハーグで開催中の第2回万国平和会議に3人の朝鮮人が現れ、大韓帝国皇帝の委任状を示して参加を求めました。彼らの目的は、2年前の1905年に調印された韓国の外交権を奪い保護国とした第2次日韓協約の無効を訴え、日本の侵略行為を列国の前に明らかにすることでした。しかし、日本の保護国となった大韓帝国に外交権はないとして参加を拒否されました。
 万国平和会議事務局からの電報でこのことを知った韓国統監伊藤博文はただちに皇帝高宗を追求、追い込まれた高宗が翌7月20日に退位し、その4日後には各部の次官などの要職を日本人が独占する第3次日韓協約が締結されました。さらに8月1日には韓国軍も解散させられました。その後、解散に不満を抱く兵士たちは、反日武装闘争である義兵闘争に合流していきます。そして、この事件以後、半年にわたり抗日運動が高まりました。
 事件が鎮静化したかにみえた2年後の1909年10月26日午前9時半、ハルビン駅頭で、公爵伊藤博文は3発の銃弾を受けて倒れ、車内で手当てを受けましたが、30分後に死亡しました。68歳でした。狙撃者はその場で取り押さえられ、安重根と名乗る朝鮮人だと判明しました。裁判の過程で、彼はみずから義兵中将と名乗り、韓国統監だった伊藤の暗殺は、独立戦争としての戦闘行為だと主張しました。彼の堂々とした法廷陳述と、さらに愛国心の高まりを恐れた日本は、翌1910年3月に旅順で彼を処刑するとともに、同年8月22日、韓国を併合しました。なお、安重根は韓国では独立の義士といわれています。
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ロシア、国会開会からストルイピン体制へ [歴史]

 1906年5月10日、この日、前年1905年の第1次ロシア革命の成果を受けて、ロシアで最初の国会が開会されました。地主やブルジョアジーに有利な選挙法だったのにもかかわらず、ツァーリ政府に反対する党派が大多数を占め、議長もその中心であるカデット(立憲民主党)から選ばれました。
 この後、ツァーリ政府は、土地改革の要求など、議員たちの激しい政府批判に対して、同年7月21日、国会を解散します。これと同時に国会運営の手腕から内務大臣ピョートル・ストルスピンが首相に就任します。彼は同年11月22日の勅令によってミール(農村共同体)の解体、個人農の創出などの改革にのりだしました。しかし、彼は翌1907年3月に召集された第2国会を解散、選挙法も富裕層優遇に変えました。同年11月14日に開会された第3国会では、反革命派が勢力を盛り返し革命派を弾圧します。こうして、ロシアは第1次ロシア革命からストルイピン体制へと移行していきました。
 ストルイピンの打ち出した最も重要な方策は、私有地をもつ個人農の創設でしたが、改革は難航し、皇帝・保守的地主派と対立しました。そして、1911年9月14日、一説には警察のスパイされる人物によって、狙撃され死去しました。彼は名門貴族の出身で、皇帝の権力を盾に改革を強行し、反動の権化といわれてきましたが、現在は大政治家としての評価が高まっています。彼がすすめていた自営農創設は、ロシア革命直前の1916年の時点で、全農家の22%がミールを離脱しています。
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