ビスマルク時代のドイツ経済

　1873年10月22日、三帝会談をもとに、ドイツ・オーストリア・ロシア間に三帝協約が締結され、フランスの国際的孤立化をめざすビスマルク外交の出発点となりました。協約締結から６日後の10月28日、「ウィーンの破局」とよばれるオーストリアとハンガリーにおける企業の大倒産に端を発する金融恐慌が、ドイツに波及し、この日、ベルリンの証券取引所は、空前の大暴落に見舞われました。
　プロイセン=フランス戦争の勝利により、フランスから獲得した50億金フランもの賠償金はドイツ経済の急激な発展を呼び起こしました。それが、空前の会社設立ブームとなり、過熱した投機マネーによって、株価は急騰を続けました。まだ、ドイツの金融市場がぜい弱だったところに、恐慌が襲って、大きな反動が証券市場に押し寄せました。この後、３年ほどのあいだに全ドイツで設立された企業857社のうち160社が倒産し、ドイツは、ビスマルクが引退するまでの約20年間に及ぶ慢性的な経済不況が始まりました。さらに、そこに農業不況も重なり、1879年ビスマルクは自由放任主義の自由貿易政策を放棄して、保護関税法を制定して保護貿易政策にかじを切りました。この経済政策の変更は、ビスマルクの内政全般の保守化への転機にもなりました。
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