サンフランシスコ市、日本人学童に隔離命令

　アメリカでは、1900年前後から日本人移民が増え、そのためカリフォルニアの労働者を中心に排日運動が高まっていました。1906年10月11日、サンフランシスコ市学務局は、同年４月の震災の影響で小学校の校舎が不足しているとの理由により、日本人の学童を普通学校から特別な東洋人学校へ収容することを命じました。前年1905年には、連邦議会に日本人労働者排斥法案を提出する動きもみられました。
　前年の1905年、アメリカの鉄道王ハリマンと桂太郎首相によって南満州鉄道の共同経営に関する協定が結ばれましたが、日本政府はその直後に、これを一方的に破棄して、中国への進出を期待していたアメリカを失望させ、両国の関係は急速に冷え込みました。こうしたことを背景に、日本人学童隔離問題がおこりました。
　日本政府はこの隔離命令に抗議し、アメリカ政府との外交交渉を開始しました。しかし、サンフランシスコ市当局やカリフォルニア州の世論は強硬で、ルーズベルト大統領の斡旋により、ハワイ・メキシコ経由の日本人移民を禁止する条項を移民法に盛り込むことで妥結しました。その結果、隔離命令は翌1907年３月に取り消されました。
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南満州鉄道が発足

　1906年11月26日、神田青年会館で、南満州鉄道株式会社の設立総会が開かれ、初代総裁に前台湾総督府民政長官の後藤新平が就任しました。南満州鉄道（満鉄）は日本の対大陸政策のかなめとなるもので、日露講和条約によってロシアが日本に譲渡した旅順と長春のあいだの鉄道と、それに付属する利権をもとに設立されました。同年６月に勅令で設立が公布され、８月政府は満鉄設立の命令書をだして定款などを定め、満鉄の経営内容を具体化しました。
　営業の中心を旅順・長春間の鉄道とその支線の経営、ならびに撫順・煙台の炭鉱の経営とし、ほかに水運業や電気業・鉄道貨物の委託事業・倉庫業・鉄道付属地の土地・家屋の管理など、多様な事業を行うことを決めました。資本金総額は２億円、うち１億円は政府の出資で、既設の鉄道や炭鉱などを現物で拠出し、あとの１億円は株式の募集によって調達することとしました。
　同年９月10日から10月５日まで株式の第１回募集が行われ、９万９千株の募集に対して、申し込み株数は１億660万株をこえるブームをひきおこしました。１人で売り出し株式全部の購入を申し込んだ大倉喜八郎には91株、５万株を申し入れた古河虎之助には46株というように、株式は細分化して割り当てられました。さらに、満鉄経営に必要な資金を、横浜正金銀行や日本興業銀行を通じて多額の外資を導入してまかなうこととしました。
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日本、韓国を保護国化

　韓国に対する日本の支配権は、1905年７月の桂・タフト覚書、８月の第２次日英同盟協約、９月の日露講和条約により、列強国に承認されました。これを前提として11月、伊藤博文枢密院議長が韓国皇室の慰問を名目に、特派大使として韓国に派遣されました。
　1905年11月17日、伊藤は漢城（ソウル）の宮廷を日本の武装兵でとり囲み、第２次日韓協約案について強引に各大臣の承認を要求、深夜になってようやく、駐韓日本公使林権助と韓国外務大臣朴斉純により第２次日韓協約が締結されました。この協約によって、日本は韓国の外交権を掌握し、日本政府の代表として統監がおかれることになりました。
　同年12月には韓国統監府の官制が公布され、伊藤が初代統監に任命されました。翌1906年１月下旬までに各国公使は撤退、代わって総領事あるいは領事がおかれました。一方、日本の保護国化政策に、漢城市内の商店は店を閉じて反対の意思を表明、政府高官のなかには韓国皇帝に上訴したり、自決する者もでました。また、協約に賛成した５大臣の暗殺計画など、各方面でこの後さまざまな反対運動がおこります。
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桂・タフト覚書

　アメリカ・ポーツマスで日露講和の調印が行われた９月５日、東京日比谷公園内で講和反対の国民大会が開催され、閉会後、政府高官邸や政府系の国民新聞社が襲撃され、交番・電車・キリスト教会などが焼き打ちされました。５日から６日にかけて、東京市内で警察署２、分署・交番238が焼き払われ、教会13、電車15台、民家53軒が焼失しました。そのため、日本政府は東京市と府下に戒厳令をしき、軍隊と警察が暴動を鎮圧しますが、講和反対の運動は全国各地に広がりました。
　講和条約調印に先立つ、1905年７月29日、桂太郎首相とアメリカ陸軍長官タフトとの間で、日露戦争後のアジアにおける日米関係についての覚書がとり交わされました。タフト長官は同月25日、フィリピン訪問の途中に来日し、27日朝には桂首相と事前に会談していました。
　覚書の内容は、アメリカのフィリピン領有と日本の韓国への支配権とを認めあい、東アジアの平和は日・米・英３国の相互理解によって達成されることを確認したものでした。日露戦争の講和会議開催の直前にとり結ばれた日米両国間の合意事項は、戦争後のアジアにおける両国の関係を規定するものでした。しかし、やがて両国は南満州問題などをめぐりその関係は悪化することになりましたて。なお、この覚書が公表されるのは、第二次世界大戦後のことです。
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日露講和条約に調印

　日本海海戦ののち、日本から講和の斡旋を依頼されたローズヴェルト米大統領は、講和を渋るロシアを説得し、日露両国に講和勧告書を手交します。ロシアも日本海海戦に大敗し、国内の革命に悩むなかこれを受諾しました。
　講和会議は、1905年８月10日の第１回会議で日本側の条件が提示され、同月12日ロシアが対案を示して具体的な交渉に入りました。日本の要求した領土割譲と賠償金支払いについてはうけ入れられませんでしたが、同月28日、ロシア側が樺太南半分の割譲を認めたため、講和条約の調印にこぎつけました。条約の内容は、日本の韓国における支配権をロシアが認め、ロシアが清国から得ている旅順・大連の租借権と、長春から旅順間の鉄道およびそれに付属する利権を日本に譲渡する、さらに樺太南半分の割譲と沿海州沿岸での日本の漁業権を認めることなどでした。同年９月５日、アメリカ合衆国のポーツマスの米海軍工廠で、日本の首席全権小村寿太郎とロシアの全権ウイッテが日露講和条約に調印しました。
　条約内容が日本に伝えられると、国権派は強硬な反対運動を始めました。調和が行われた９月５日には、東京日比谷公園内で講和反対の国民大会が開催され、閉会後、政府高官邸や政府系の国民新聞社を襲撃し、交番・電車・キリスト教会などを焼き打ちしました。
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