日露講和条約に調印

　日本海海戦ののち、日本から講和の斡旋を依頼されたローズヴェルト米大統領は、講和を渋るロシアを説得し、日露両国に講和勧告書を手交します。ロシアも日本海海戦に大敗し、国内の革命に悩むなかこれを受諾しました。
　講和会議は、1905年８月10日の第１回会議で日本側の条件が提示され、同月12日ロシアが対案を示して具体的な交渉に入りました。日本の要求した領土割譲と賠償金支払いについてはうけ入れられませんでしたが、同月28日、ロシア側が樺太南半分の割譲を認めたため、講和条約の調印にこぎつけました。条約の内容は、日本の韓国における支配権をロシアが認め、ロシアが清国から得ている旅順・大連の租借権と、長春から旅順間の鉄道およびそれに付属する利権を日本に譲渡する、さらに樺太南半分の割譲と沿海州沿岸での日本の漁業権を認めることなどでした。同年９月５日、アメリカ合衆国のポーツマスの米海軍工廠で、日本の首席全権小村寿太郎とロシアの全権ウイッテが日露講和条約に調印しました。
　条約内容が日本に伝えられると、国権派は強硬な反対運動を始めました。調和が行われた９月５日には、東京日比谷公園内で講和反対の国民大会が開催され、閉会後、政府高官邸や政府系の国民新聞社を襲撃し、交番・電車・キリスト教会などを焼き打ちしました。
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