桂・タフト覚書

　アメリカ・ポーツマスで日露講和の調印が行われた９月５日、東京日比谷公園内で講和反対の国民大会が開催され、閉会後、政府高官邸や政府系の国民新聞社が襲撃され、交番・電車・キリスト教会などが焼き打ちされました。５日から６日にかけて、東京市内で警察署２、分署・交番238が焼き払われ、教会13、電車15台、民家53軒が焼失しました。そのため、日本政府は東京市と府下に戒厳令をしき、軍隊と警察が暴動を鎮圧しますが、講和反対の運動は全国各地に広がりました。
　講和条約調印に先立つ、1905年７月29日、桂太郎首相とアメリカ陸軍長官タフトとの間で、日露戦争後のアジアにおける日米関係についての覚書がとり交わされました。タフト長官は同月25日、フィリピン訪問の途中に来日し、27日朝には桂首相と事前に会談していました。
　覚書の内容は、アメリカのフィリピン領有と日本の韓国への支配権とを認めあい、東アジアの平和は日・米・英３国の相互理解によって達成されることを確認したものでした。日露戦争の講和会議開催の直前にとり結ばれた日米両国間の合意事項は、戦争後のアジアにおける両国の関係を規定するものでした。しかし、やがて両国は南満州問題などをめぐりその関係は悪化することになりましたて。なお、この覚書が公表されるのは、第二次世界大戦後のことです。
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