日本、韓国を保護国化

　韓国に対する日本の支配権は、1905年７月の桂・タフト覚書、８月の第２次日英同盟協約、９月の日露講和条約により、列強国に承認されました。これを前提として11月、伊藤博文枢密院議長が韓国皇室の慰問を名目に、特派大使として韓国に派遣されました。
　1905年11月17日、伊藤は漢城（ソウル）の宮廷を日本の武装兵でとり囲み、第２次日韓協約案について強引に各大臣の承認を要求、深夜になってようやく、駐韓日本公使林権助と韓国外務大臣朴斉純により第２次日韓協約が締結されました。この協約によって、日本は韓国の外交権を掌握し、日本政府の代表として統監がおかれることになりました。
　同年12月には韓国統監府の官制が公布され、伊藤が初代統監に任命されました。翌1906年１月下旬までに各国公使は撤退、代わって総領事あるいは領事がおかれました。一方、日本の保護国化政策に、漢城市内の商店は店を閉じて反対の意思を表明、政府高官のなかには韓国皇帝に上訴したり、自決する者もでました。また、協約に賛成した５大臣の暗殺計画など、各方面でこの後さまざまな反対運動がおこります。
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