サンフランシスコ市、日本人学童に隔離命令

　アメリカでは、1900年前後から日本人移民が増え、そのためカリフォルニアの労働者を中心に排日運動が高まっていました。1906年10月11日、サンフランシスコ市学務局は、同年４月の震災の影響で小学校の校舎が不足しているとの理由により、日本人の学童を普通学校から特別な東洋人学校へ収容することを命じました。前年1905年には、連邦議会に日本人労働者排斥法案を提出する動きもみられました。
　前年の1905年、アメリカの鉄道王ハリマンと桂太郎首相によって南満州鉄道の共同経営に関する協定が結ばれましたが、日本政府はその直後に、これを一方的に破棄して、中国への進出を期待していたアメリカを失望させ、両国の関係は急速に冷え込みました。こうしたことを背景に、日本人学童隔離問題がおこりました。
　日本政府はこの隔離命令に抗議し、アメリカ政府との外交交渉を開始しました。しかし、サンフランシスコ市当局やカリフォルニア州の世論は強硬で、ルーズベルト大統領の斡旋により、ハワイ・メキシコ経由の日本人移民を禁止する条項を移民法に盛り込むことで妥結しました。その結果、隔離命令は翌1907年３月に取り消されました。
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