中国同盟会が結成される

　1905年８月20日、漢民族主義を掲げ、反清朝革命を主張する革命結社の諸団体が一致団結し、日本の東京で孫文を代表とする中国同盟会を結成しました。この結成大会には、亡命者や留学生など約100人が集まりました。11年前の1894年に孫文により結成された興中会以降、２年前の浙江の光復会、湖南の華興会など、これまで結成された反革命結社は、地域的な影響力しかもちえませんでした。そこで、この日、これらの３団体が大同団結をはたしました。
　同盟会は「満州王朝の駆除、中華の回復、民国創設、地権の平均」の４大綱領を掲げ、反清武装蜂起を計画するとともに、機関誌「民報」を通じて革命思想の普及に努めました。その成果で、加盟者は１年たらずのあいだに、学生や知識人のみならず、軍人、商工業者、華僑など約１万人にものぼりました。「民報」誌上では、さまざまな論争を通して、独自の革命理論である「民族・民権・民生」の三民主義がさかんに宣伝され、その思想は中国全土に広まっていきました。
　翌1906年10月19日には中国同盟会が湖南省で満人駆逐・中華回復・共和国建設などのスローガンを掲げて蜂起しました。また、12月４日には江西省や湖南省で炭鉱労働者6,000人、７日には湖南省で、民間革命結社の指導で蜂起しました。しかし、いずれの蜂起も清朝軍によって鎮圧されました。
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第２次モロッコ事件

　1905年３月31日の第１次モロッコ事件から1911年７月１日の第２次モロッコ事件まで、独仏のあいだには次のようなことがらがありました。1908年９月25日、フランス外人部隊から脱走し、ドイツ領事館に逃げ込んでいたドイツ兵士３人が、フランス軍に拉致され、独仏関係が緊迫化します（カサブランカ事件）。その解決のため、1909年２月８日、独仏協定が調印され、フランスがドイツにモロッコにおける経済権益を譲渡するかわりに、政治特権を確保します。政治的優位を確保したフランスは、1911年になると、モロッコの内乱をきっかけに、フェス、メクネス、ラバトなど北部を占領しました。ドイツがこれに激しく抗議し、両国で協議をはじめようとしていました。
　その矢先の1911年７月１日、ドイツがモロッコ南西部の港アガディールに砲艦を派遣しました（アガディール事件）。砲艦派遣の理由を、現地にいる自国民の生命と財産の保護のためと主張するドイツに対して、軍事力の前に後退することを国辱として、フランスは態度を硬化させます。この第２次モロッコ事件収拾のため、フランス首相カイヨーは国内の強硬論を抑えて、イギリスの支持のもとにドイツとの交渉を開始します。
　1911年11月４日、独仏両国間に協定が結ばれ、第２次モロッコ事件が終結しました。フランスがフランス領コンゴの一部をドイツに割譲し、ドイツはフランスのモロッコにおける行動の自由を承認するという内容でした。こうして、またもフランス優位のうちに事件は終結しました。
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第１次モロッコ事件

　1905年３月31日、北西アフリカのモロッコに進出の野望を抱いていたドイツ皇帝ヴィルヘルム２世が、アフリカでのイギリス、フランス両国に対する出遅れを挽回するため、この日、みずからモロッコの港町タンジールを訪問しスルタンと会見、モロッコの独立と、モロッコの門戸開放・領土保全を要求し、フランスのモロッコ進出に反対の意思を表明しました。
　モロッコは地中海の出入口にあたる戦略的な要衝で、鉱物資源も豊富なため、19世紀以来、イギリス、フランス、スペインが進出し、モロッコ争奪戦を展開していました。そうしたなかで、前年1904年、英仏協商が成立し、イギリスのエジプト支配と、フランスのモロッコでの優先権が認められ、フランスはモロッコに積極的に進出を始めました。そのためドイツ皇帝の突然の訪問はフランスとの緊張をいっきに高めたたため、第１次モロッコ事件（タンジール事件）と呼ばれています。
　翌1906年１月16日、スペインのアルヘシラスで事件解決のための国際会議が開かれ、４月まで会議は続けられました。この会議でドイツはモロッコにおけるフランスの優越的地位を阻止しようとしましたが孤立し、失敗しました。会議の結果、モロッコ財政のフランス管理が認められて、モロッコは事実上フランス、スペインの勢力範囲となりました。
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日本が韓国を併合

　1910年８月22日、大韓帝国首都の漢城内外を日本軍と憲兵隊が厳戒するなか、寺内正毅韓国統監と李完用大韓帝国総理大臣が韓国統監府で８か条からなる「日韓併合ニ関スル条約」に調印しました。同条本文で「韓国皇帝が、韓国のいっさいの統治権を永久に日本国皇帝に譲渡し、それを日本国皇帝が受諾して韓国の日本帝国への併合を承認する」し明記しており、日本による植民地化を隠蔽するものでした。条約は７日後の８月29日に公布、実施され、1392年以朝は滅亡、大韓帝国（韓国）の国号は消滅し、単に朝鮮となりました。韓国皇室は皇族の礼をもって遇せられ、李完用はその功績により伯爵の称号と15万円が与えられました。韓国国内では、この８月29日は国恥記念日となり、日本に抗議する自決者も現れるなど、以後、朝鮮内外で反日独立運動が展開されていきます。
　日本は、統監府にかわり朝鮮総督府をおき、初代総督に寺内正毅を任命しました。寺内は独立運動を力ずくで押さえ込む武断政治をすすめていきます。翌1911年８月24日には朝鮮総督府は朝鮮教育令を公布し、日本語による教育体制をしきます。日本国内の世論は、富国強兵論のなかで、新領土開発を期待して併合を歓迎し、併合が朝鮮に秩序と進歩をもたらすとしたものが多くみられました。
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